厚生労働省と文部科学省の有識者会議は、わが国でおこった医学研究の相次ぐ不正問題を受けて、不正防止のため新指針を取りまとめた。それによれば、研究機構の長は研究終了後少なくとも5年間はデータを保存すること、データ処理については第三者による監査を受けることを義務づけた。また利害関係のある企業との共同研究に関わる制度についても見直した。
研究者にとっては大変な事務作業が要求されることになるが、データの改ざんや捏造が横行している現在、必要な指針であると考えられる。研究者の1割が不正を実際に目撃したり、経験したりしたと答えたアンケート調査もある。
（2014年5月2日 朝日新聞）
（2014年5月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
