スマートニュース メディア研究所のメディア価値観全国調査によれば、社会に存在する様々な対立において、自分をその当事者だと意識している人が、76％に上っています。①世代、②労使、③経済、④イデオロギーなど六つについて、特に当事者として意識している対立を尋ねています。
具体的には、労使の対立の20％が最も多く、次いで世代が17％、経済が16％などでした。対立を挙げた人に限ると、年代別で最も割合の高い項目は、18～29、30歳代は世代、40～60歳代は労使、70歳代はイデオロギーがそれぞれトップでした。自民党支持層では経済など、国民民主党層では世代を意識する人が多い傾向でした。若い世代には世代対立の意識が浸透し、支持政党とも結びつき始めています。
（2025年10月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
