社会保障の国民負担率とは、私たちが納める税金と年金や医療など社会保険料などの合計が、国民所得に占める割合のことをいいます。その割合が高いと、社会保障に使えるお金が増えるので、高福祉・高負担の国となります。主要先進国でみると、フランスやスウェーデンが高く、負担率が低いのは米国です。
日本は高齢者の割合が高く、医療や介護などの社会保障にかかる給付が膨らんでいる割には、諸外国に比べて軽くなっています。負担が少なければ、社会保障など公的サービスに使えるお金も少なくなります。その結果、介護サービスを縮小していったら、自分の親が介護が必要になった時、家族の負担が重くなってしまいます。もともと、日本では、介護や子育てなどで家族の果たす役割が大きく、その多くは女性が担っています。
（2017年10月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
