財務省の発表によれば、2026年度の国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率が45.7％になる見通しです。2025年度の実績見込みは46.1％で、2024年度の実績値の46.7％から2年連続で低下しています。賃上げなどによる国民所得の伸びが負担増を上回っています。
国民負担率は、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得を分母、税金と社会保障負担の合計値を分子に置いて算出します。OECD加盟国と比較すると、日本の国民負担率は35カ国中26番目の高さです。2023年時点で英国は49.8％、ドイツは53.4％、スウェーデンが55.2％、フランスが64.8％と日本の2023年度の45.7％を上回っています。米国は34.2％でした。
国民所得は496.1兆円と、2025年度比で3.9％増えます。名目GDPが2026年度に691.9兆円へ拡大するのにつれて、国民所得も押し上げられます。将来世代が負担する財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、2年連続で下がっています。
（2026年3月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
