2013年度に年金や医療、介護などに支払われてた社会保障給付費は、110兆円を超えました。高齢化の影響で前年度より1.5％増え、初めて110兆円を超えることになります。社会保障給付金は、2013年度は国民1人当たりで86万9300円になります。前年度より1万4500円、1.7％増えています。全体の内訳は、年金が54兆6085億円で最も高く、医療が2.1%増しの35兆3548億円、介護や生活保護、子育てなどの福祉その他が1.5%増しの20兆6933億円でした。
主要5カ国の2011年度の数値と比べると、高齢向けはフランス12.17％に次いで高く、家族向けは米国0.72％に次いで2番目に低い値です。スウェ－デンやフランスは児童手当や育児休業手当などが手厚く、少子化対策が成功しているとされています。1人の女性が生涯に産むと見込まれてる子供の数を示す合計特殊出生率は両国が2ほどになのに対し、日本は2014年で1.42です。子ども・子育てに財源を確保しなければ出生率の回復は望めそうにありません。
（2015年10月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
