建設関連の公共事業と社会保障関連の歳出額は、2001年度には14兆円を超える差がありましたが、2010年度に逆転しました。その後、東日本大震災の復旧・復興事業を除けば、社会保障関連が建設関連を2兆円以上、上回っています。全県において歳出に占める建設関連の比率が下落し、社会保障費が伸びています。
建設関連が主体の公共事業は無駄が多く維持費がかかるとの指摘はありますが、道路や橋、建物の利便性は次世代にも引き継がれます。しかし、社会保障の支給は原則、当人限りです。本格的な人口減社会になれば、地域への支給額は減り、経済も細ってしまいます。
（2017年2月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
