昨日、浦安市と順天堂大学浦安病院では、将来の妊娠に備えたい健康な女性を対象に、卵子凍結保存の実施を公表しました。希望者は病院倫理委員会の特別審査を受けて実施されることになります。
病院側は、医学的な有用性や成功率、少子化対策へ寄与などについて臨床研究として実施すると説明しています。しかしながら、このような政策が、若い未婚の女性の妊娠先送りにつながり、社会的な卵子凍結を助長してしまうのではないかと大変懸念されます。またこうした不妊治療とはいえない行為に対して、臨床研究とはいえ税金が投入されるのも問題と思われます。女性が結婚・妊娠・出産をしても、仕事を続けられる社会づくりが何よりも先決です。
（吉村 やすのり）
