経済産業省は、企業が社外取締役を活用するための実務指針を作成しています。社外取締役を置く企業は増えていますが、不祥事は後を絶ちません。社外取締役の役割や権限を明確化させ、経営により深く関与させるように求めています。
社外取締役は経営のトップの知り合いから選ばれたり、十分な情報が与えられなかったりするため、厳しい意見を言えないことがあるとされています。それぞれの専門的な知見を生かし、中長期的な観点から経営陣の戦略づくりを手助けすることが理想とされています。
社外取締役は取締役会以外の場でも社内や外部専門家と意見交換し、時には取締役会の議題も自ら設定することが望ましいとしています。社長解任を検討する際の目安となる経営目標を事前に定めていくことも推奨しています。社外人材をいかすには、役割の明確化と、情報の適切な伝達が必要となります。
（2020年7月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
