コーポレートガバナンスの強化に向けて、社外取締役の本格的な役割発揮が期待されています。経済産業省は、7月末に社外取の実務指針を公表しています。経営戦略や経営陣の人事報酬への適切な関与、投資家との対話などを通じ、社外の目による実効的な経営監督を促しています。企業が社外取制度を導入する数の段階から質の確保へとパラダイムシフトが起こっています。
1部上場企業の95％が、2人以上の独立社外取締役を選任しています。2015年の48％から一気に拡大してきています。全取締役の3分の1以上を占める企業も6割近くに達しています。しかし、外形的な整備は進んできていますが、中身は企業によって大きく差が出てきています。
もともと、日本の会社組織は経営と監督の役割があいまいで、チエック機能が働きにくい経営は、低リスク志向に陥りやすく、企業の成長機会を逃しかねないことが指摘されています。独立社外取締役には、適切なリスクをとり企業成長を目指すように促す役割が求められています。
（2020年9月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
