福島県は、東日本大震災と原発事故の後の影響について実施したアンケート調査を発表した。避難世帯半数が家族分散の生活を強いられ、身心の不調を訴える人がいる世帯が67.5%も上がっていることが明らかになった。第１原発から20㎞圏内を中心とした師長では避難指示が続いており、自宅に戻ることができない。今後も帰還できる見直しはたっていない。大震災からの宮城県や岩手県などの復興の兆しは、国や地方自治体の努力によって少しずつみられているが、福島県の原発事故からの復興は難しいものがある。避難地域でなくても放射能への不安から、自主的に避難している人は依然と多い。
原発による内部被曝の問題については、次世代に及ぼす影響についても長期的な検証が必要となる。さらには事故後の避難生活に伴う心身の異常についても医療支援や心理サポートが重要な課題である。
（2014年4月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
