日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、全国の私立の大学や短大を経営する661学校法人の4分の1にあたる計174法人が経営難に陥っています。昨年調査から38法人増え、過去最多となっています。このうち19法人は、自力再生が極めて困難と判断されています。
経営指標に悪化の兆候がみられ、経営困難な状態の予備的段階とされたのは182法人で27.5％です。一方、経営が正常な状態とされたのは305法人で46.1％と、初めて半数を割り込んでいます。少子化で学生募集が厳しくなっていることに加え、光熱費の上昇で収支バランスが悪化している学校法人が増えています。
18歳人口は、1992年に205万人でしたが、今年1月時点では109万人に減少しています。2040年には74万人まで減少する見通しです。文部科学省の中央教育審議会は、大学の統廃合や定員削減を進める規模の適正化を求めています。
（2025年4月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
