大学に進む年代の18歳人口は、20年度まではほぼ横ばいで推移しますが、少子化の影響で25年度には106万人に減少します。一方、私立大は戦後に増え続け、1975年に300校、394年に400校を超え、最近では600校程度で推移しています。今後、学生が集まらなくなり、現在でも5割が赤字という地方の中小私大の経営環境が、さらに悪化するのは確実です。
そこで、少子化に伴う学生数の減少を見据え、文部科学省は地方の私大大学の再編支援に乗り出します。他大学との統合や学部の合併などに取り組む大学への財政支援を、2015年度から拡充することにしています。地方の大学が次々に倒産すれば、都市との間に学習機会の格差が広がることになります。文部省は、再編によって大学の体力を保持し、地方で大学教育を受ける機会の確保を目指しています。15年度予算案に約45億円の補助金を計上し、こうした地方の私大に分配することにしています。
（2015年3月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
