国は、私立高の授業料補助の上限を2020年度から拡充します。現在は年収590万円未満の世帯を3段階に分け、収入が低いほど補助額を加算してきました。新制度では、補助額の上限を全国の私立高の授業料の平均額に相当する39万6,000円に引き上げます。年収590万円未満の世帯で、私立高の授業料が実質的に無償化されます。公立高校は、すでに年収910万円未満の世帯の授業料が無償化されています。
国の私立高校の実質無償化に合わせて、独自に対象世帯を広げている都県が7つあります。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、静岡県、愛知県の7都県が、2020年度以降に国の就学支援金に上乗せする形で実質無償化する世帯を広げます。最も高いのは、東京都と福井県で、いずれも年収910万円未満です。授業料無償化の対象世帯が広がることで、経済的理由で私立高への進学を断念するケースを減らすことにつながります。中退の防止につながる効果も確認されています。
（2020年3月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
