財務省が発表した2022年度の国の一般会計の税収は、約71兆1,373億円と過去最高を更新しています。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いています。税収は2020年度から3年連続で過去最高となっています。
2022年度は、2021年度の67兆円をおよそ6％上回っています。新型コロナウイルス禍の影響を受けた2019年度は、58兆4,415億円でした。しかし、100兆円を超える歳出の6割近くしか賄えず、巨額の赤字国債に頼る構図は変わっていません。税収増をけん引したのは消費税です。円安や資源高による物価上昇で、食料品や日用品など幅広い商品やサービスの価格が上がったのが要因です。
所得税収は、22兆5,216億円で5％伸びています。大企業を中心に賃上げの動きが広がり、給与所得が増えたほか、配当収入も好調でした。名目賃金にあたる2022年度の従業員1人あたりの現金給与総額は32万6,308円で、前年度より1.9％上がっています。企業から徴収する法人税も好調で、10％増の14兆9,397億円でした。
（2023年7月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
