4月22日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、積極的勧奨の再開を前提としたHPVワクチンの確保に関する要望書を、田村厚生労働大臣に提出しています。政府や厚生労働省も、HPVワクチンの積極的勧奨の再開の必要性は認識していますが、いざ再開となってもHPVワクチンの確保は保障されておりません。ワクチンの確保がいかに困難であるかは、新型コロナウイルスのワクチン接種が予定通り実施されないことからも明らかです。
ワクチンの製造及び供給にあたっては、長い時間と周到な準備を要します。HPVワクチンの積極的勧奨の再開にあたっては、製薬企業に対して需要量をあらかじめ通達しておくことが前提条件となります。そのためには今回の要望書は重要な意味を持っています。
（日本産科婦人科学会HPより）
（吉村 やすのり）
