中小企業庁の推計によれば、2025年までに平均的引退年齢とされる70歳を超える中小事業者は約245万人となり、このうち半数強の127万人は後継者が未定です。2022年度に後継者が見つからず、社長の病気や死亡で事業が行き詰まるなどして倒産したのは487件と過去最高です。
国は、全都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターを通じて後押しします。事業承継のノウハウが豊富な地域の金融機関の出身者らをコーディネーターとし配置し、新規案件の発掘を強化しています。センターを介し、2022年度に第三者への事業承継が実現したのは、前年度比11％増の1,681件で過去最高となっています。
民間では、インターネット上で売り手と買い手を仲介する業者も増えています。事業承継の可能性を広げようと、中小企業庁は大手仲介3社と連携しています。センターに相談を寄せた企業が希望した場合などは、会社名を明かさずに情報を共有し、事業の譲り受を希望する買い手を募れるようにしています。
（2023年8月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
