卵子の提供による体外受精や代理懐胎による妊娠は、これまで主に米国で行われてきた。わが国においては、卵子の提供者が少ないこと、法整備がなされておらず、現実的には特殊な例を除いて実施されていない。費用面から最近では、タイを中心に実施されていることが多かったが、台湾の複数の医療機関が日本人向けに有償で卵子提供を始めたとのことである。現在、年間300～400組のカップルが卵子提供を求めて渡航している。
自民党内で生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（PT）が既に設置されており、第三者を介する生殖補助医療に関する親子法など民法の特別法案の成立を目指している。
（2013年11月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
