自民、公明両党は、夫婦以外の卵子や精子を使った生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を、臨時国会に提出する方針を固めました。第三者を介する生殖補助医療の親子法については、1998年より検討がなされてきましたが、まだ法案として成立していません。
自民党内では、2013年から、卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案が検討されてきました。しかし党内で意見集約が進まず、並行して検討していた民法の特例法案を先行して、公明党と提出することで合意しました。
（2020年10月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
