これまで、妊孕性温存療法を受けた方が、その後に妊娠をする際には、特定不妊治療助成事業を活用することもできる制度設計としていましたが、令和4年度に同事業が廃止されること、また、不妊治療を保険適用するにあたっては、採卵時において不妊症であることが要件とされており、妊孕性温存療法研究促進事業の対象者の多くは保険適用の対象外となる見込みです。そのため、妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療に対する支援について検討されました。
温存後の生殖補助医療に対しては、従来の特定不妊治療費助成事業に順じて、支援することが決まりました。これにより、小児・AYA世代のがん患者等について、採卵・採精時のみならず温存後生殖補助医療の段階においても費用負担の軽減を図りつつ、出産までの長期にわたる臨床データ等を確実に収集することで、より精緻な有効性・安全性のエビデンスの創出が期待できると思われます。
（吉村 やすのり）
