第6次男女共同参画基本計画では、政治家や経営者などのリーダー層を指す指導的地位につく女性の割合について、2020年代の可能な限り早期に30％程度を目指すとしています。5年前に閣議決定した現行の5次計画では、4次までの20年までにとしていた期限を2020年代の可能な限り早期にと先送りしており、現状で達成できていないことが改めて示された形です。
現状分析として、男性の育児休業の取得率が向上し、女性に対する暴力にも支援態勢が拡充されたことなどを評価しています。その一方で、女性が出産を契機に非正規労働者化する傾向や、固定的な性別役割分担の意識が根強く残っていることなどの問題点も指摘されています。女性も男性も暮らしやすいウェルビーイングを実現すると明記しています。
（2026年3月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
