政府が2013年に女性の活躍を成長戦略の柱に据えて以来、女性リーダーの育成や登用に力を入れる企業は増えてきています。しかし海外と比較すると、女性の活躍は依然大きく遅れています。日本の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12％に過ぎません。3～4割に達する欧米諸国との差は大きいものがあります。上場企業の役員に占める女性の割合は、わずか3.3％です。女性役員ゼロの企業が7割を占めています。政府は、上場企業の女性役員比率について2020年までに10％を目指すとしていますが、その道は険しいものがあります。
政治分野での女性活躍も世界に後れをとっています。列国議会同盟の調べでは、女性議員比率（下院）が日本は193カ国中158位です。2017年10月の衆議院選挙で、女性議員比率は10.1％と微増しましたが、世界平均の23.4％を大きく下回っています。世界経済フォーラムが毎年公表する男女平等ランキングの2017年の順位は、144カ国中114位です。
（2018年3月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
