管理職の目標値

　政府は、女性活躍を成長戦略の柱に据えています。管理職については2020年までに官民の指導的地位に女性が占める割合を30％程度とするという「2030」目標を掲げました。ただ現在の企業の課長クラスの女性比率は9.2％であり、道のりは険しいものがあります。第4次男女共同参画基本計画では、実情を踏まえた現実的な目標値に置き換え、女性管理職等の登用目標を下方修正しました。例えば課長相当職の目標値は20年で15％にしました。
　ハードルが下がったとはいえ、新しい目標値でもその達成は容易ではありません。多くの日本企業は、女性社員の育成を行わなかったために、女性管理職比率は先進国で最低レベルです。女性活躍推進法はそんな企業風土に風穴を開ける役割を担っています。労働力人口が減る中で人材の有効活用は今後の課題です。女性活躍推進は重要な経営戦略であり、企業は真剣に計画を立てることが大切です。

（2016年1月23日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）