うつ病など心の病が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が、5,478人に達しています。今年度は、新型コロナ対応でさらに負担が増えており、働き方改革が急務となっています。公立学校教職員についての2019年度人事行政状況調査によれば、心の病による休職は、前年度から266人増え、在職者数に占める割合は、2009年度に次いで過去2番目に多い0.59％でした。
学校種別では、近年児童生徒数が増えている特別支援学校が649人で、在職者数に占める割合は0.72％と最多となっています。小学校が2,647人で0.64％、中学校が1,387人で0.60％、高校が768人で0.42％でした。年代別では、働き盛りの30代が1,477人で0.76％、40代が1,380人で0.67％と多くなっています。都道府県・政令指定都市で、在職者数に占める割合が最多だったのは、沖縄県の1.24％で190人です。川崎市の1.05％で69人、大阪市の1.02％で133人、神戸市の0.98％で81人、東京都の633人と横浜市の161人がともに0.97％で続き、都市部が目立っています。
（20020年12月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
