文部科学省の調査によれば、2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員が、過去最多の7,119人（前年度比580人増）に上っています。増加は3年連続で、若手の割合が高く、ベテランの大量退職期で増えた若手教員への支援が課題となっています。
精神疾患を理由に病気休職した教員は、全体の0.77％でした。1カ月以上の病気休暇を取った教員も加えると1万3,045人で、全体の1.42％を占めています。年代別で割合をみると、20代が最高の2.11％で、30代が1.66％、40代が1.53％、50代以上が1.10％でした。精神不調で連続1カ月以上休業した労働者は全体の0.6％でした。
採用から1年未満で辞めた新任教諭も過去最多の788人（前年度比151人増）に達しています。うち269人は精神疾患が理由でした。教員の人数比は、例えば小学校では20代が20.2％で、15年前より8.9ポイント高くなっています。経験が様々で、子どもの指導に悩みを抱えている人が多くなっています。
（2024年12月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
