厚生労働省の調査によれば、過労や長時間労働など仕事が原因で精神疾患にかかり労災申請した件数は、2018年度に1820件と過去最多を更新しています。業務による強い心理的負荷なども労災の認定要件に含まれます。うつと診断される患者は増え続けており、休職者の約半数が復職後に精神疾患を再発しています。
精神疾患が増え続ける状況を踏まえ、さまざまな復帰支援プログラムが考えられています。働き方改革関連法の施行により、残業時間の削減など企業の働き方の見直しが進んでいます。6月からは企業にパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける法律も施行され、パワハラに関する相談窓口を設けることなどが求められています。
（2020年4月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
