2021年の国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、「結婚したら子どもを持つべきだ」と考える未婚者が減っています。18～34歳の未婚者の女性で、そうした考え方にまったく賛成、どちらかといえば賛成と答えた人は36.6％にとどまっています。男性も55.0％でした。
2015年の前回調査では男性の75.4％、女性の67.4％が肯定的に回答しており、男性は20ポイン以上、女性は30ポイント以上減少しています。1990年代から2015年まで男性は70％以上、女性は60％以上を保っていました。
男女がともに生活するなら結婚といった考え方への支持も低下しており、家族観の変化がうかがえます。
（2023年7月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
