荷物を玄関先などに届ける置き配をめぐるトラブルが増えています。再配達の手間を省ける便利さがある一方、荷物を直接受け取らないため配達ミスや盗難が起きやすくなっています。東京都消費生活総合センターによれば、2023年度に寄せられた置き配に関する相談は368件で、2019年度の104件の3.5倍に増えています。2024年度は4～12月の速報値で361件に上り、2023年度を上回るペースとなっています。
置き配は新型コロナウイルス禍で接触の機会を減らすために定着しました。2024年からの時間外労働規制でドライバー不足が深刻になる中、再配達を減らす手立てとして国が利用を促しています。不在でも受け取れる便利さから置き配を選ぶ人は増えています。
保管用の宅配ボックスや盗難防止グッズの浸透を図るため、自治体が対策の費用を補助する動きも出てきています。
（2025年2月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
