従来の老人福祉や介護関連の事業者の経営破綻件数は高止まりしています。深刻な人手不足などが背景にあります。
東京商工リサーチによれば、高齢者福祉と介護事業者の2018年の倒産は106件で、3年連続で100件を超えています。介護保険法の施行で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間の高齢者住宅が急増しました。しかし、ノウハウや経験がなく、土地の有効活用などを目的に参入した業者が、入居者やスタッフを集められずに倒産する事案が多くなっています。介護労働離れに拍車がかかり、人手不足が深刻化しています。
（2019年4月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
