高度成長期に整備されたインフラの経年劣化が全国的に課題となっています。橋やトンネルといったインフラも老朽化が著しくなっています。国土交通省によれば、耐用年数の目安とされる建設後50年以上が経過する施設の割合は、2040年に道路橋で75％、トンネルで52％、水道管で41％に上っています。自治体管理の道路橋で修繕、撤去が必要と判定された約6万カ所のうち、17％で対策が未着手で、点検後の対応は追いついていません。
人口が減少し、現状のインフラを全て維持するのは限界があります。効率化が進む点検や診断、評価だけでなく、維持管理や修繕の分野でも技術革新が求められます。新技術の活用を探る動きは広がりつつあります。
（2024年10月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
