日本経済新聞の調査によれば、老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど、高齢者の1人当たりの医療費が低くなっている傾向があることが分かりました。老衰死が多くても介護費に増加傾向はありませんでした。健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができると考えられます。老衰死の割合は、男性が高い自治体では女性も高くなる関係があり、自治体による違いが明らかになりました。健康な高齢者の割合の多さや周辺の医療機関の対応の違いが影響している可能性は否定できません。
調査では死因別にみるとがんで亡くなる人の割合が多いと、医療費が増加する傾向がみられています。老衰死と1人当たりの介護費も比較していますが、老衰死が増えても介護費が増加する傾向はみられていません。最期まで住宅で過ごせる高齢者は、積極的治療を抑えつつ、穏やかな最期を迎え、結果として医療費が低くなっている可能性があります。老衰死の割合は医療の違いよって影響を受けますが、健康度と深い関係にあります。健康を維持して、自宅で最期を迎えることは素晴らしいことです。
（2017年12月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
