育児休暇中の給付金は、最長で子どもが1歳6カ月になりまで雇用保険から支給されます。現在の支給額は原則として、当初6カ月は育児休業前の賃金の67％、その後は50％です。2013年度の受給者数は25万6752人と、前の年度に比べて8.2％増えています。しかし、2005年～2009年に第一子を出産した正社員の復帰率は、未だ52.9％であり、仕事を長期間離れることにより復職のハ－ドルは高いままです。
育児休業中の社員が、自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきています。育児給付金を受給しながら働ける上限の基準が、昨年10月に「月10日」から「月80時間」に緩和され、日々の子育ての空き時間を使って仕事ができるようになってきています。ただし、給付金と賃金の合計が育児前の賃金の80％を超えると、その分だけ給付金が減ります。スム－ズな職場復帰を促し、多様な働き方の一つとして関心を寄せる企業も増えてきており、女性の活躍推進を後押しする支援策の一つとして注目されています。短時間でも仕事ができれば、仕事を忘れることなく、職場復帰がしやすくなると思います。
（2015年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
