2024年の人口100万人あたりの臓器提供者数は、日本は1.13人と低率のままです。最も多いスペインは53.93人で、2番目の米国は49.70人で、韓国は7.68人、中国は4.71人です。日本の臓器提供の少なさには多くの要因が絡んでいます。大きいのは、急性期の患者を受け入れる病院が臓器提供に必ずしも対応できていません。
厚生労働省は、新たな対応策として脳死からの臓器提供を円滑に進めるため、新たなあっせん機関を許可しています。病院内で臓器提供の調整役を担う院内コーディネーターが、ドナーの家族からの同意取得も担えるようにする制度改革も進めています。
今回の見直しで、臓器提供を希望する家族への対応が地域内で完結し、連携が強まると期待されていますが、ただ課題も残っています。厚生労働省は、当初全国のブロックごとにあっせん機関を設置する構想を描いていました。しかし、設置にかかるコストや人員不足などを理由に申請には至っていません。院内コーディネーターの認定制度も効果は未知数です。
（2026年2月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
