国内の自殺者数は、2016年が2万1,897人であり、7年連続で減少はしてはいますが、依然として2万人を超えています。日本は人口10万人あたりで18.5人と先進7カ国の中で最も高率です。フランスは15.1人、米国は13.4人にとどまっています。
そのため、厚生労働省は自治体が自殺対策計画を策定する際のガイドラインを作成しました。幅広い職員が自殺予防の研修を受け、自殺する恐れのある住民と接した場合、横断的に対応できるよう求めています。例えば税を徴収する職員が自殺する恐れのある滞納者を把握したり、妊娠・出産相談を通じて心のケアが必要な女性を見つけたりするなど、住民と接する幅広い担当の職員を自殺対策に活用すべきだとしています。
（2018年1月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
