自民党の生殖補助医療に関するプロジェクトチーム(PT)が検討案を準備

　自民党のPTが検討している第三者を介する生殖補助医療についての法案骨子が明らかとなったとの報道があった。それによれば、精子や卵子、受精卵の第三者への提供を認め、代理懐胎についても限定的に容認するとの内容である。現在、わが国でも一部の医療機関では実施されており、親子法や罰則規定などの法整備が必要であった。

これを機に、今後わが国において第三者を介する生殖補助医療が適切に実施されるためのガイドラインの制定が急務となる。