出産後の母親に、心身のケアや育児のサポートなどをおこなう産後ケア事業が全国で広がっています。子育ての不安を解消し、母親の孤立を避けることで、産後うつや乳児虐待の防止につなげるのが目的です。改正母子保健法が2021年4月に施行され、産後1年以内の母子を対象にした同事業の実施が市町村の努力義務になりました。2021年度に実施した自治体は、1,360と全国の約8割に上り、2018年度の658自治体から倍増しています。
しかし、人材の偏在が課題となっています。都道府県別に人口10万人あたりの助産師数をみると、全国で30.1人なのに対して、島根県の50.7人や鳥取県の46.4人などは上回る一方、最も少ない広島県は24人で、埼玉県の24.1人、愛媛県の24.3人などが続いています。産後ケアを実施している病院や助産院も、地域によって偏りがあります。自治体を越えケアを求める母子を受け入れる必要があり、厚生労働省は広域連携を進める方針です。
（2023年2月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
