総務省の調査によれば、住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を過去3年間で経験したと回答した割合35.0％にも達しています。民間企業対象の調査結果を大幅に上回っています。公務員は、憲法上全体の奉仕者と定められ、納税を受ける立場で過度な要求を受けやすいとみられます。企業は顧客を選別できますが、自治体ではすべての利用者に行政サービスを提供する必要があることが影響しています。
所属部門別に見ると、広報広聴でカスハラを経験したと回答した人は66.3％に上っています。各種年金保険関係、福祉事務所も、ともに61.5％が経験したと答えています。年代別では30代が44.6％と最も高く、20代以下が40.0％、４０代が37.4％と続いています。厚生労働省によれば、民間企業・団体対象の実態調査では、過去3年間に顧客などからカスハラを受けたと回答したのは10.8％です。
（2025年4月25日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
