環境省は、自然保護を目的とした新税を創設することを検討しています。これにより2030年時点で、温暖化ガス排出量を13年比26％減らす政府目的を達成しようとしています。国民全員に毎日1円ずつ住民税に上乗せするような薄く広い負担を求め、企業の拠出分も合わせて年間1千億円近い税収を見込んでいます。
環境省が新税の導入に乗り出すのは、森林や河川、海などの荒廃を危惧しているからです。自然資源の恩恵を受けている国民の一人一人が、保全費用などをお賽銭感覚の少額で負担する制度を導入するよう提言を出しています。個人や企業が地方自治体に払う住民税に上乗せする構想です。こうした課税は歓迎すべきだと思いますが・・・。
（2015年6月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
