相次ぐ自然災害で保険金の支払いは急増しています。実際、西日本豪雨が発生した2018年度には保険金の支払額が急増しています。保険金に占める割合は、火災などより自然災害の方が多くなっています。
一般的な火災保険は、火事だけでなく、暴風や豪雪、ひょう、落雷などで家が壊れたり、家財が使えなくなったりした被害を補償してくれます。このところ多発している台風や集中豪雨に伴う水災被害も対象となっています。自然災害の備えに火災保険は欠かせません。盗難にも一定の補償があります。
水災などで住まいが大きな被害を受けた場合、預貯金や公的支援のみで生活を再建するのは現実的に難しく、火災保険で手厚く備えておくのが大切です。火災保険料は値上がりしており、最長契約期間も10年から短くなる見通しです。相次ぐ大規模災害で保険金の支払額が膨らんでいるためです。
（2022年3月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
