通勤・通学の手段として自転車の利用を推進する自治体が増えてきています。環境意識や健康意識の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で密を回避しようとの動きが強まったことも利用を後押ししています。
国は、自転車活用推進計画の策定を自治体に促すなど、健康促進と脱炭素を両立できる自転車の活用に力を入れています。計画を策定した自治体は、2022年3月末時点で47都道府県全てを含む206自治体と、1年前比51増えています。都道府県別にみた分担率は、大阪府が21.1％で首位です。以下、京都府の15.5％、愛媛県の14.5％の順です。駅やバス停から目的地までのラストワンマイルの手段として、シェアサイクルも各地で存在感を高めつつあります。
（2022年11月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
