若年層の多重債務件数の増加

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は、4月で施行から3年が経過しました。自らの意思でローン契約ができるようになった半面、若年層から寄せられる多重債務の相談は増加傾向が続いています。国民生活センターによれば、10代・20代の多重債務はいずれも20203年度は過去10年で最多となっています。20204年度も10代が147件、20代は3,794件でした。

 金欲しさで闇バイトや匿名・流動型犯罪グループに加担するのを防ごうと、矯正の現場では教育を充実させています。四国少年院では全入所者を対象に、職員による授業の他、外部講師を招き借金で困った際の対処法を指導しています。成人として必要な知識を効果的に身に付けられるように、ビデオ教材を作成している少年鑑別所もあります。

(2025年5月28日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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