若年性認知症とは、64歳以下で発症する認知症です。男性に多く発症し、平均年齢は51歳です。脳血管型とアルツハイマー型の2つが多く、高齢者でもみられる前頭側頭葉型やレビー小体型、頭部外後遺症やアルコール性の認知症などもみられます。厚生労働省の推計では、全国に約3万8千人いるとされ、職場や家庭で様々な役割を担う現役世代だけに、老年期の認知症とは別支援が必要との声が高まっています。
厚生労働省は、16年度から2年間で都道府県に認知症支援コーディネーターを配置する計画にしています。コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定しています。都道府県が業務を委託する社会福祉協議会などに少なくとも1人を置き、国と都道府県が人件費などを補助することになります。コーディネーターは発症した人に適した医療機関や介護事業所を紹介したり、企業と勤務調整したり、職場復帰や再就職を支援したりします。
(2016年2月23日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
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