厚生労働省の調査によれば、若年性認知症の人は全国に推計約3万8,000人に達しています。発症は平均51歳で、働き盛りの男性に多くみられます。6月に成立した改正介護保険法では、認知症の人への支援体制の整備などが、国や自治体の努力義務に追加されています。特に、65歳未満で発症する若年性認知症は、診断後の支援が不足しがちで、さらなる充実が求められています。
認知症介護研究・研修大府センターの2014年の調査によれば、発症時に仕事に就いていた221人のうち、7割以上がその後、退職したり、解雇されたりしていています。本人や家族の不安が大きい一方、人数が少ないために支援が手薄になり、社会的に孤立する恐れもあります。若年性認知症では、診断後の就労の継続や、理解のある転職先の確保、障害年金の受給、介護保険サービスの利用など、本人や家族のニーズをくみ取りながら多岐にわたる支援が必要となります。
（2020年7月7日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
