人手不足を背景に、企業からの求人は増えているのですが、人口に占める無業者の割合は下がっていません。以前の働けない原因の多くは、不登校経験や引きこもりでした。しかし最近は、働いたことがある人や正社員の経験がある人も目立つようになってきています。仕事がきつい職場で心身を疲弊させ働けなくなる若者も多くなっています。労働市場からこぼれ落ちた人たち、とりわけ若者への支援を充実させることが必要になっています。
ハローワークや地域・若者サポートステーションなどでは、若者の自立を支える様々な支援を提供しています。無業の若者に対する偏見は根強く、自己責任と批判する風潮があります。しかし、こうした若者の自立を支援することが、結果的に生活保護の受給者数や費用を抑制し、働き手を増やすことにもつながります。
（2017年10月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
