薬剤費は、年40兆円にのぼる医療費の約4分の一を占め、高額化の一途をたどっています。メーカーが新たな薬を開発すると、安全で一定の効果があると判断されれば、公的保険の支給対象になります。新薬の研究開発費が膨らむ中で、国の医療費支出も増え続けています。
厚生労働省は、これまで薬剤費抑制に向けて割安な後発医薬品の普及などを推し進めてきました。2016年度には売り上げが1,000億円を超えるような高額な新薬については、特別に値下げする仕組みを導入し、国の支出を300億円近く削っています。非常に高価な一部の抗がん剤やC型肝炎治療薬などが薬価引き下げの対象になる可能性があります。高額な薬は通常、患者の負担が月額上限に達しているケースが多くなります。そのため今回の措置で値下げしても、患者の窓口負担にはあまり影響はでないと思われます。
（2016年4月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
