厚生労働省によれば、認可外の保育施設は全国に約6,500あり、利用者数は約16万人いるとされています。ここ数年は認可になるなどして減ってきていますが、働き方にかかわらず利用でき、夜間など認可保育所があまり空いていない時間帯の預け先にもなっています。しかし、安全面で問題のある施設もあり、国に報告された保育施設での死亡事故195件（2004～2017年）のうち、131件は認可外で起きています。
厚生労働省の認可外の指導監督基準では、自治体が原則として年1回以上、立ち入り調査するよう求めています。しかし、人手不足などを理由に全施設を調査できていない自治体もあり、実施率は対象施設の7割ほどに過ぎません。うち半数近くが基準に達していません。10月からの幼児教育の無償化では、認可外は国の基準を満たした施設のみが対象ですが、5年間は経過措置として猶予期間が設けられる方向です。悪質な業者でも対象になることは問題です。
（2019年4月4日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
