2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーの49.3%が認知機能に問題があると判定されていました。認知機能検査は、75歳以上のドライバーが対象で、免許更新時や特定の違反をした際に受けます。警察庁によると、死亡事故を起こした460人のうち、事故前に検査を受けていた人は414人です。判定結果は、認知症の恐れが20人で4.8％、認知機能低下の恐れが184人で44.4％でした。
医師が認知症と診断した場合に、免許を取り消し・停止する制度もありますが、適用例は限られています。警察庁は認知機能や身体能力の衰えを感じたら、自主返納するよう促しています。2017年には、42万人超が返納しています。しかし、交通機関が十分でない地方では、運転できないことは死活問題です。警察庁は、自動ブレーキ搭載車に限った限定免許を検討しています。自動運転技術の進歩も高齢者の事故リスクを減らす効果が期待されています。
（2019年3月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
