認知症やその疑いのある人が行方不明になり、発見前に命を落とすケースが後を絶ちません。8割近くは自宅などから5キロ圏内の場所で死亡が確認されており、早期に保護できるかが安全確保のカギを握っています。対策の柱の一つが、位置情報による捜索です。厚生労働省によれば、GPS付き端末を中心とした徘徊探知システムを導入しているのは、2024年4月時点で1,001自治体に及んでいます。2014年の345自治体からの10年でおよそ3倍に増えています。
警察庁のまとめによれば、2024年にGPSなどを介して発見した行方不明者は111人で全員生存していました。ただ利用者が必ずしも端末を持って外出するとは限らず、効果的な利用には課題も残ります。最新技術を生かすことに加え、地域の見守りが必要です。
埼玉県入間市は、認知症の疑いのある高齢者やその家族に、7.5㎜四方のQRコードを印字した爪Qシールを無償配布しています。同市の代表電話番号や登録された高齢者に割り振った身元特定番号が表示されています。全国で450以上の自治体が同様のQRコードを活用しています。
（2025年12月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
