認知症は、記憶や思考といった認知機能が次第に低下していくもので、日常生活に様々な問題が生じてきます。症状の悪化は徐々に進み、完治への有効な治療薬は今のとこありません。15年後には65歳以上のおよそ5人に1人が患うとされています。働き盛りの65歳未満で発症する若年性の認知症の増加も懸念されています。厚生労働省によれば、日本の65歳以上の認知症患者は、2020年に約600万人だったと推計されています。2060年には、約850万人まで増える見通しです。
内閣府の試算によれば、認知症に関連するコストは家族らの負担を含めて2020年の17兆円から、2030年に21兆円まで増えると推計されています。完全な治療法がまだ確立されていない認知症の当事者の生活の改善に向け、認知症の人に寄り添った製品やサービスを提供することは大切であり、企業の取り組みが広がっています。
欧州では、英国の国立医療研究所とアルツハイマー関連団体でつくるジョイン・ディメンティア・リサーチが、企業や研究者と認知症患者を仲介するオンラインサービスを提供しています。スウェーデンでも自治体が製品開発に取り組む企業を支援しています。
（2022年11月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
