国会では、2000年に出産を理由にした欠席が認められるようになりました。地方議会でも産休制度が徐々に整ってきています。朝日新聞社が都道府県や市区町村の計1,788議会に行ったアンケートによれば、議員活動と出産、育児、介護を両立できるように会議規則を改正したと答えた議会は、67％の1,193議会に上がっています。
全国都道府県議会議長会や全国市議会議長会、全国町村議会議長会が、2015年に会議規則のひな型にあたる標準会議規則を改正し、欠席理由に出産を明記しています。このほか32議会が、授乳スペースを設置、または設置予定と回答しています。しかし、過去4年間に出産を理由に議会を欠席した事例があったと答えたのは3％の55議会に過ぎません。育児で欠席は11議会、介護で欠席は32議会だけです。出産や介護をする機会のある女性議員が少ないことも問題です。
（2019年3月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
