日本経済新聞の議会活力度調査によれば、三重、鳥取、兵庫県がベスト3でした。不正受給への批判が強い政務活動費の使途の公開が進み、車いす用傍聴席の設置などバリアフリー化も向上、議員提案の条例制定も活発になっています。一方で、電子採決の導入などICT（情報通信技術）化は低調で、執行部を交えない議員間討議もごく一部にとどまっています。情報公開、住民参加、議会運営のほか、女性議員数や年齢、投票率、ICT化などの基本事項を含めた4分野について聞き、回答を得点化してランキングにしています。
政務活動費の透明性を確保する取り組みでは、全47議会がマニュアルを策定しています。視察などの事前計画書・実績報告書の提出義務付けが20議会（43％）、第三者にチェックを依頼が7議会（15％）でした。
（2019年8月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
